2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
御指摘の金融政策面での対応につきましては、確かに、ミクロの資源配分の側面についてどう考えるかなど、考慮すべき要素は多いわけですが、日本銀行としては、引き続き、国際会議や各国当局との意見交換なども通じて議論を深めてまいりたい、一切考えないということではなく、日本銀行の使命との関係も踏まえつつ、十分議論を深めていきたい、いずれにいたしましても、日本銀行としては、物価の安定と金融システムの安定という使命に
御指摘の金融政策面での対応につきましては、確かに、ミクロの資源配分の側面についてどう考えるかなど、考慮すべき要素は多いわけですが、日本銀行としては、引き続き、国際会議や各国当局との意見交換なども通じて議論を深めてまいりたい、一切考えないということではなく、日本銀行の使命との関係も踏まえつつ、十分議論を深めていきたい、いずれにいたしましても、日本銀行としては、物価の安定と金融システムの安定という使命に
なお、この表でもちょっと見受けられますとおり、もちろん、それぞれの中央銀行によって、経済あるいは金融等の背景の違いもありますので、必ずしも完全に中央銀行間で一致しているということではなく、若干の温度差があるんだと思いますが、金融システムの安定という面では比較的意見が一致しているわけですけれども、金融政策面でどう対応するかということになると、御指摘のグリーンボンドの発行とか、あるいは中央銀行による購入
日本銀行では、こうした経済金融情勢の下、金融政策面では、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持が重要と考えており、そうした観点から、三月及び四月に金融緩和を強化しました。また、先週二十二日に開催した臨時の金融政策決定会合では、中小企業等の資金繰りを更に支援するための新たな資金供給手段の導入を決定しました。
そのためには、金融政策面では、企業などの資金繰りの円滑を確保することと金融市場の安定を維持する、この二つが特に重要だと。
○黒田参考人 御指摘のとおり、現在、金融政策面から必要なことは、企業や事業者などが資金調達面から困難に陥るのを防ぐということと同時に、金融市場の安定を確保するということだと思います。 こうした観点から、日本銀行は、三月、四月と二回連続で金融緩和を強化したわけであります。
現時点で金融政策面からの対応について具体的に議論する段階にはないと考えておりますけれども、これまでも申し上げているとおり、必要があればちゅうちょなく追加的な措置を講ずる所存でございまして、御指摘の、実は中国だけでなくてアジアの周りの国もさまざまな対応策をとりつつありますので、そういうことも十分踏まえて、必要なときにちゅうちょなく追加的な措置を講ずる考えでございます。
財政政策については、政府は、機動的な財政運営を行いながらも、中長期的な持続可能な財政構造を確立するための取組を進めて市場の信認確保に努めておられますし、金融政策面でも、日本銀行は、物価安定の目標の実現のために、最も適切なイールドカーブを形成をするというように市場から国債を買い入れておりまして、これはあくまでも物価の安定のために実施している必要な政策でございます。
そういう意味で、金融政策面では、物価安定の目標の実現になお時間を要すると見込まれる中で、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要だと考えておりますが、一方で、金融政策の運営の観点から重視すべきリスクの点検を常に行いまして、経済、物価だけでなくて、金融情勢も十分勘案しながら進めてまいりたいと思っております。
まず、日本銀行にお聞きしますが、独立性についてお聞きしたいんですけれども、仮に日本銀行が金融政策面とか何かにおいて、誰もが、おいこれちょっとまずいんじゃないかとか、国民の大部分が、これは大変、そのやり方うまくないんじゃないというような、いわゆるちょっと暴走状態になっているというふうにいった場合に、誰がそれを止める役割があるんでしょうか。
日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、日本政策金融公庫は、まさしく中小零細事業者のために業務をして、日本経済を元気にしたいということで頑張っていると思っているんですけれども、マイナス金利政策まで採用して金融政策面で日本経済にカンフルを打とうとしている日本銀行のお立場として、この日本政策金融公庫の新規分の一・八五％という金利については、少し高過ぎるという印象をお持ちになりませんか。
○荒井広幸君 続きまして、日銀として国内の金利など金融政策面にどう影響が及ぶかというもの、今も答えはあったんですが、改めて、国内債券から国内株式へ一％比率を移行した場合、日銀としては、金利に対する影響、どの程度出ると見込んでいらっしゃるか。 二つ目。株式の比率上昇による損失リスクが高まれば、将来の年金財政に対する不信を招き、消費の減少につながるということも懸念されます。
まず、金融政策面からお話し申し上げます。 日本経済は、米国、中国など、海外経済に持ち直しの動きが見られる中で下げ止まっております。海外経済の改善や政府、日本銀行の政策に対する期待も背景にありまして、株価の上昇や円安方向への動きも見られております。まさに、積年の課題でありますデフレからの脱却と物価安定の下での持続的な成長を実現するため、またとないチャンスというふうに思っております。
ですからこそ、この三本の矢というのが非常に適切で必要な施策というふうに認識を私はしているわけですけれども、金融政策面でやっていくべきこと、金融の強力な緩和、これは御指摘のとおり、日本銀行の機能をフルに活用して前例にとらわれることなく新しい発想でやっていこうということでございますけれども、具体的にどういう施策をということは、これは私を含めた政策委員会でこれから中身を議論を詰めていきたいというふうに思っております
それから、国債の引き受けに関する御議論でありますけれども、これも、二％の物価目標の達成という観点からいいますと、金融政策面では、我々は、みずから決めたことを守っていく、金融政策の面から我々自身の努力を重ねていくということでありますが、一方で、御指摘のような国債市場の安定というのは、大変重要だというふうに思っております。
金融政策面でもいろいろやってきたというふうに思いますけれども、なお工夫の余地があったのかなというふうに思います。 私どもは、そういうことも踏まえまして、今後、新しい政策委員会のメンバーで、先ほども申し上げましたけれども、日本銀行の全ての機能を活用しながら、前例にとらわれることなく、いろいろな政策手段というのを考えていきたい。
したがいまして、このチャンスを逃すことのないよう、金融政策面でも強力な金融緩和を続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
現在、短期金利がゼロという状況になっておりますもとで、どうやって金融政策面から緩和効果をつくり出していくかということについて、必死になって我々なりに知恵を絞りまして、現在、基金を設けて買い入れを行うということを行っております。基金の金額につきましては、先生御指摘のとおりであります。 我々自身は、過去、去年につきましていうと、三月それから八月、十月と三度にわたって強化を行ってまいりました。
そういう意味で、今は経済に大きなショックが加わっているけれども、しかし最終的にしっかり経済の底力を上げて財政バランスを回復していくという意思の下に制度設計し、そしてそれに対し投資家が応じていくというのが望ましいというふうに思っておりますし、日本銀行はそうした状況が維持できるように金融政策面でしっかりと信認を保つということを通じて貢献をしていきたいというふうに思っています。
日本銀行としては、先ほどの分類でいきますと循環的な問題としてのこのデフレ、この問題にも金融政策面で最大限の努力を現に続けていますし、これからも続けていきたいというふうに思っております。
また二番目は、金融政策面においては、物価安定のもとで持続的経済成長を目的とした政策運営をしているという日本銀行の方針に対する市場の信認、これを維持するということが非常に重要だと考えます。 この二つが合わさって、長期金利の安定的な形成ということが可能になるんだというふうに考えております。
私どもとしては、需要が少しでも伸びるように、金融政策面からの対応というのを、昨年末、手を打ちました。それから、物価につきましても、私どもはマイナスの物価を許容しているわけではないということを、はっきりと昨年の政策決定会合後のステートメントで公表したところであります。 これらの措置が相まって日本経済が持続的な成長経路に早く戻ることを期待している、こういうことでございます。
日本銀行は、金融政策面から我が国経済を支えるため、昨年秋以降、政策金利の引下げ、金融市場の安定確保、企業金融円滑化の支援という三つの柱を中心に様々な措置を実施してきました。まず、政策金利については、昨年十月、十二月の二回にわたって引き下げ、現在は無担保コールレートの誘導目標を〇・一％前後としています。
したがいまして、株式市場において現実に資本が動くということはこれはもう現実の問題として受け止めて、その上で日本としては、繰り返しになりますけれども、物価安定の下で持続的に経済が成長していくように、金融政策面それから流動性供給の面でしっかり対応していくということが日本銀行に求められた対応であるというふうに思っております。
当時の経済活動の過熱全般について金融政策面からもう少し早くブレーキをかけることができたら、経済活動の振幅はもう少し小さなものとなっていただろう、こういうふうに言っているわけです。 そこでお聞きしますけれども、バブル経済を発生させた要因として日銀の超低金利政策があった、そういう認識がおありかどうか。